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党と世論に押され方針転換 政権の求心力低下に懸念も

自民党政調・外交部会、外交調査会合同会議で発言する佐藤正久外交部会長(中央)=14日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党政調・外交部会、外交調査会合同会議で発言する佐藤正久外交部会長(中央)=14日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
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 菅義偉(すが・よしひで)首相がビジネス往来の一時停止に踏み切った。経済や相手国との関係を重視し、往来継続にこだわりを見せてきたが、自民党や世論の反発に折れた形だ。観光支援事業「Go To トラベル」をはじめとする新型コロナウイルス対策をめぐる首相の方針転換に、政権の求心力低下を懸念する声も出ている。

 「外交部会の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会の会合で佐藤正久部会長は胸を張った。政府に求めたビジネス往来の停止を勝ち取り、出席者からは「一定の前進」と評価する声も上がる。

 政府は昨年12月28日、新型コロナ変異種の国内侵入を防ぐため全世界からの新規入国を停止。一方で、中国や韓国など11カ国・地域と実施するビジネス関係者らの往来は例外とした。

 外交部会はこれに反発。同日、緊急会合を開くと、佐藤氏は「年末年始の移動自粛を呼びかける中で外国人が入ってくる。国民は納得できない」と語気を強めた。今月7日には下村博文政調会長が加藤勝信官房長官に往来の全面停止を申し入れる事態に発展した。

 こうした流れを受け、政府はビジネス往来の停止を検討する。しかし、8日に出国前PCR検査の義務付けなど水際強化策を打ち出すにとどめた。党関係者は「経済を重視する首相の意向が固い」と漏らした。

 12日の外交部会も政府への批判が噴出。ある議員は「政府は世論が見えていない」と息巻き、佐藤氏は政府側に往来停止を求める決議を出す意向を通告した。

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