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入国後の待機、違反すれば「氏名公表あり得る」 外国人は強制対処も

参院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)
参院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)
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 政府は14日から、新型コロナウイルスの水際対策を強化した。日本人を含む全入国者に、2週間の自宅待機や公共交通機関を使わないといった感染防止策を守るよう誓約書の提出を求める。違反した場合には、氏名などを公表することもある。

 新たな水際対策は緊急事態宣言を11都府県に拡大したことを受けて導入され、期間は宣言終了まで。在留資格を持つ外国人については氏名公表に加えて「在留資格の取り消し、退去強制手続きなどの対象となり得る」としている。ただ、氏名公表は根拠となる法令がなく、政府も「罰則」と位置付けていない。

 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で公表基準に関し「いろいろな状況を踏まえて判断する」と述べた。入国時に提出される誓約書には自宅待機などを行わなかった場合の氏名公表に同意する内容が含まれており、加藤氏は「行政上の合理的な目的があり、方法も相当であり、入国者の同意も前提としている」とも説明した。

 政府は2週間の待機のほか、中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も14日から原則一時停止を決めた。外国人の新規入国を原則認めない。

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