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「意識変わる」医療関係者から期待の声 緊急事態宣言対象追加で栃木県が対応協議

緊急事態宣言の対象地域に追加され、記者会見する栃木県の福田富一知事=13日午後8時、栃木県庁
緊急事態宣言の対象地域に追加され、記者会見する栃木県の福田富一知事=13日午後8時、栃木県庁

 国の緊急事態宣言の対象地域に13日、栃木県も追加が決まった。福田富一知事が求めた「国によるインパクトの強いメッセージ」が実現したことで、新型コロナウイルスの感染拡大は食い止めることができるのか。県内の医療関係者からは「県民の意識が変わるはずだ」(稲野秀孝・県医師会会長)と期待する声が上がった。

 県は同日夜に緊急の対策本部会議を開き、時短営業を求める業種などの詳細を協議した。昨年末以降の急激な感染拡大に危機感を募らせていた福田知事は国の決定に先立つ12日、「飲食店への時短要請を全県へ拡大する」との考えを示していた。

 国の宣言対象地域に加わったことで、協力金を支給する県の財政負担は軽減される。ただ、飲食など幅広い業種でダメージは大きく、一層の支援策が求められる。

 県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会で構成する県四師会協議会は13日に会見を開き、「県医療緊急事態宣言」を発表。不要不急の外出自粛など県民の一致団結を求めた。医師会の稲野会長は、入院などの調整が遅れ自宅療養を余儀なくされている感染者が増えているとして、「すでに医療崩壊は始まっている」と指摘。また高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生が目立ち、感染者数を押し上げていることから、県や市町が職員・入所者のPCR検査を支援するよう提言した。

 歯科医師会の宮下均会長は「コロナ感染時の重症化を防ぐ観点からも口腔ケアが重要」、薬剤師会の渡辺和裕会長は「ひとつの行動ごとに消毒を」と提唱。看護協会の朝野春美会長は医療従事者に対する偏見の解消や、有資格者の復職を訴えた。(山沢義徳)

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