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時短協力金、対象外施設に財政支援を 埼玉知事

記者会見で営業時間短縮要請への協力を改めて呼び掛ける大野元裕知事=13日午後、県庁(竹之内秀介撮影)
記者会見で営業時間短縮要請への協力を改めて呼び掛ける大野元裕知事=13日午後、県庁(竹之内秀介撮影)

 埼玉県の大野元裕知事は13日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けた営業時間短縮要請に絡み、協力金の支給対象外の劇場、映画館などへの財政支援の必要性を訴えた。「影響がある場合はしっかりと対応すべきだ。国として考え方を整理すべきだ」と述べた。

 埼玉県は現在、特措法に基づく営業時間短縮を県内の「飲食店」「遊興施設等(バー、カラオケボックスなど)」に対して要請しており、これらの施設は、要請を受け入れた場合は1事業者につき1日当たり6万円の協力金が支払われる。

 一方で、劇場や映画館に対しては、特措法に基づく要請とは異なる「働きかけ」という位置づけで営業時間の短縮などを求めている。これらの施設は、求めに応じた場合も協力金の支給対象にはならない。

 大野知事は「(働きかけに)一段下げたからといって払わなくていいものではない」と主張した。

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