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緊急事態宣言7府県の追加を正式表明 大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木

衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。後方は西村康稔経済再生担当相=13日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。後方は西村康稔経済再生担当相=13日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令することの妥当性を判断する基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)が13日午後に始まり、西村康稔経済再生担当相は大阪など7府県を宣言の対象地域に加え、発令期間を1月14日から2月7日までとする案を正式に表明した。

 対象に加えるのは大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県。諮問委で了承されれば政府は午後の対策本部で決定し、菅義偉首相が宣言を発令する。

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