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自賠責保険料の値下げ決定 金融庁、コロナで事故減少

財務省が入る中央合同庁舎第7号館
財務省が入る中央合同庁舎第7号館

 金融庁は13日、自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検証する審議会を開き、今年4月の契約分からの値下げを決めた。新型コロナウイルスの流行後の交通量減少や安全装置の普及などで事故が減ったことを踏まえた。値下げ幅は今後、議論するが、全車種平均で8%程度下がる見通しだ。

 自賠責保険は自動車交通事故の被害者や家族を救済する制度で、死亡事故は最高3千万円、後遺障害では最高4千万円が支払われる。利益や損失を出さないように運営されており、保険金の支払いが減れば保険料を引き下げる仕組みだ。

 自動車の事故はコロナ禍の前から減少傾向にあり、保険料は昨年4月にも平均16・4%安くなっていた。2年連続の引き下げは初めてとなる。

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