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政府、全国一斉の緊急事態宣言に慎重姿勢 「五月雨発令」批判懸念も

菅義偉首相=12日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
菅義偉首相=12日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を関西3府県などに拡大する方針を固めたことで、今後もさらに対象地域とするよう求める自治体が増えそうだ。与党内には五月雨式に対象を拡大するのではなく、一気に全国に広げるよう求める声もあるが、政府は慎重姿勢を崩していない。

 「追加はあるかもしれません」。政府高官は11日夜、自民党幹部に電話でこう伝えた。すでに大阪、京都、兵庫の3府県を加える方針を説明していたが、愛知、岐阜両県も宣言発令を要請する動きを見せたからだ。12日には栃木県も対象地域とするよう要請した。

 自民党幹部は「(発令は)もう全国一斉にした方がいい」と語る。じわじわと対象地域を拡大すれば、野党などから「後手に回った」と批判を招きかねないからだ。

 しかし、政府は無条件に対象を拡大するのではなく、感染状況や医療提供体制を見極めた上で判断する構えだ。政府高官は「宣言は国民に我慢してくれというものだ。何でもかんでも我慢してくれというわけにはいかない」と話す。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言には多額の協力金も必要となる。

 宣言と同時に決定された基本的対処方針では、対象地域以外でも同様の措置をとることを求めている。だが、飲食店に対する営業時間短縮の要請は反発を招きかねない。知事がこれを恐れて政府に判断を押し付ける可能性もあり、政府高官は「対象地域に準じた措置をとっていないところを加えることはない。できることはまだあるから」と語った。(大島悠亮、今仲信博)

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