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自民「護る会」青山繁晴氏ら、政府にビジネス往来全面停止を要請

政府に対しビジネス往来の完全中止を提言し記者団の取材に応じる日本の尊厳と国益を護る会・青山繁晴代表ら=12日午後、首相官邸(春名中撮影)
政府に対しビジネス往来の完全中止を提言し記者団の取材に応じる日本の尊厳と国益を護る会・青山繁晴代表ら=12日午後、首相官邸(春名中撮影)

 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は12日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と面会し、新型コロナウイルスの感染防止のため、一部の国との間で継続しているビジネス往来の全面中止などを政府に求める緊急提言を手渡した。「国民の理解を得ることと、感染抑止の両面にとって必須の対策」だとした。青山氏によると、岡田氏は「完全中止も選択肢に入れて検討している」と述べた。

 政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。

 青山氏は岡田氏との面会後、記者団に「海外から人を受け入れ、日本で変異種のウイルスが市中感染を引き起こすと、政府の責任は重大になる」と危機感を表明した。「1日どころか1時間、完全に止めるのが遅れたら、リスクは乗数効果で大きくなっていく」と語った。「国民に厳しい制限をお願いしておきながら、ビジネスだけで入ってきているはずの、特に中国の方々で、観光している人が非常に多い」とも述べた。

 政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にPCR検査の証明書提出を義務付けるなどの水際強化策を講じているが、青山氏は「検査をすれば入国してよしという状況ではない。変異種のウイルスについてどこまで信頼性があるか分からない」とし、即時の入国中止を求めた。

 ビジネス往来を当面継続するとの政府の対応については、青山氏は「何もかもが遅い。党では部会や対策本部を開いても『続けるべきだ』という人は一人もいない。非常に危機的だ」と訴えた。

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