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関西3府県、13日に緊急事態宣言対象に追加 愛知・岐阜も検討

自民党役員会に臨む菅首相=12日午前、東京・永田町の党本部
自民党役員会に臨む菅首相=12日午前、東京・永田町の党本部

 政府は12日、大阪、京都、兵庫の関西3府県を新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた。期限は発令済みの東京など1都3県と同じ2月7日まで。13日にコロナ対策本部会合を開き正式決定する。愛知、岐阜両県は政府に再発令を要請した。政府は両県を対象とする方向で検討している。栃木県も対象地域に加えるよう政府に要請した。

 菅義偉首相は12日の政府与党連絡協議会で「大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入ることにしている」と説明した。

 愛知県の大村秀章知事は12日、岐阜県の古田肇知事とテレビ会議を行い、宣言の対象地域とするよう政府に要請することで一致。その後、西村康稔経済再生担当相にテレビ会議で要請した。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「状況を見ながら速やかな対応を図ってまいりたい」と述べた。政府高官は愛知、岐阜両県について「13日に間に合えば入れる」と語った。

 一方、栃木県の福田富一知事から要請を受けた西村氏は「専門家会議の判断を聞いた上で判断する」と応じたという。

 政府は13日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に宣言の対象追加について諮問し、その見解を踏まえ対策本部で宣言の発令を決定する。決定に先立ち政府は衆参両院の議院運営委員会で報告する。

 新たな対象地域でも1都3県と同様の措置が取られる。各知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請することが柱で、要請に応じた飲食店には協力金1日最大6万円を支給。イベントの入場制限やテレワークなどを通じた「出勤者7割削減」も要請する。

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