PR

ニュース 政治

【2021衆院選】共産、競合選挙区譲れば得票減 N国・れいわ、準備進める

共産党・志位和夫委員長(春名中撮影)
共産党・志位和夫委員長(春名中撮影)

 共産党は、新型コロナウイルス対策などに苦慮する菅義偉政権について「早くも終わりが見えてきた」(志位和夫委員長)とし、次期衆院選に向けて鼻息は荒い。目標に掲げるのは、比例代表での「850万票、得票率15%以上」の獲得と同党が加わる野党連合政権の樹立だ。ただ、いずれの達成も容易でなく、両立となればなお困難だ。

 共産は平成26年衆院選で、民主党(当時)が伸び悩む中、自民党批判の受け皿ともなる形で議席を8から21へと躍進。ところが、29年は改選前の21から12へと後退し、比例得票も26年の606万票(得票率11・37%)から440万票(同7・90%)に減らした。

 共産は27年、安倍晋三前政権下で安全保障関連法が成立したのを契機に、同法廃止のための「国民連合政府」の実現を他の野党に呼び掛けて以降、国政選挙で候補者調整を中心とした野党共闘に取り組んでいる。

 しかし、一昨年の参院選でも獲得議席は改選前の8から7に、比例代表の得票数も28年の602万票(10・74%)から448万票(8・95%)に減った。共闘の中心は野党統一候補の擁立で、共産は多くの選挙区で独自候補を取り下げた。選挙結果を見ると、それが比例得票の減少につながった側面は否めない。

 次期衆院選は選挙区に125人を内定しているが、現時点で67選挙区で立憲民主党と競合する。野党共闘を優先し、競合選挙区で譲れば譲るほど、比例代表での得票目標実現の難易度は増す。

 もう一つの目標である「野党連合政権」樹立もハードルは高い。志位氏は「政権協力まで合意できた場合は、選挙協力の度合いも強くなる」と呼びかけてきた。しかし、立民は現時点でこれに応じていない。逆に立民の支持母体である連合の神津里季生会長は共産党について「応援することはまずあり得ない。野党連合政権は目指す国家像が違う以上、これもあり得ない」と完全否定している。

 昨年の臨時党大会で党の存続と立民への合流を希望する党所属議員らの離党容認を決めた社民党は、次期衆院選では厳しい戦いを迫られる。衆院議員で唯一の現職、照屋寛徳氏が今期限りでの引退を表明、8人の公認を内定しているが、20以上の地方組織は立民に合流する見通しだ。

 NHKから自国民を守る党は、選挙区で現職、新人の2人が準備。立花孝志党首は出馬しない方向。山本太郎元参院議員が代表を務めるれいわ新選組は、これまでに選挙区の候補者として19人の擁立を決めた。

(原川貴郎)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ