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【令和3年経済展望】運輸・観光 緊急事態宣言再発令で業績厳しく 新規事業転換でV字回復狙う

 新型コロナウイルスの収束の気配が見えない中、今年も運輸・観光業界は極めて厳しい経営を余儀なくされそうだ。緊急事態宣言の再発令で移動が制限されたことで、すでに大幅な赤字見通しを発表している令和3年3月期決算の赤字幅が拡大する可能性もある。各業界のトップは大幅なコスト削減と、従来とは異なるビジネスモデルへの転換により、新型コロナ禍を乗り切ろうと模索している。

 「コスト削減しかない」。日本航空の赤坂祐二社長はこう断言する。同社は2年度中に広告費の圧縮など固定費1千億円、航空機の導入延期など新規投資額900億円の計1900億円のコスト削減を計画している。ANAホールディングス(HD)も同様に、2、3年度の合計で機材費や人件費など4千億円のコストを削減する。片野坂真哉社長は「コロナ禍の長期化で収入が不透明な中、3年度は確実に利益を出したい」と述べている。

各社コスト削減へ

 鉄道や観光業界もコスト削減を強調しており、JR東日本の深沢祐二社長は「グループ全体で1500億円をコスト削減し、さらに積み上げを図る」。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長兼社長は「思い切ったコスト削減を実施している。大きな設備投資はしばらく控え、キャッシュアウトの抑制を図る」と強調、収入の回復が見込めない中で、支出を抑えるという基本に立ち返るしかない状況だ。

新たな収益の柱に

 一方で、ANAHDは3年度については「必ず黒字化を実現させる」と言い切るなど、各社はV字回復に強い自信を見せている。そのために各社が取り組むのが、本業以外の新規事業など事業の多角化だ。

 ANAHDはマイレージ会員の情報を活用したスマートフォン決済事業などを開始。将来的にはマイレージ会員に社内外のさまざまなサービスを提供する「スーパーアプリ」の開始を目指す。日航も小型無人航空機(ドローン)運航管理など地域事業を新たな柱にする。

 HISは、農業や海外の特産品を販売する通信販売など複数の新規事業を始める方針。沢田氏は「新しい事業を続々と育て、3、5年後の将来に向けて収益の大きな柱にしたい」と話す。

 しかし、移動の自粛が続けば、比較的堅調だった国内線利用者や国内旅行需要も激減するとみられ、旅客輸送に代わる荷物輸送や事業多角化で業績の下支えを図らざるを得ない。運輸・観光業界の経営は今年も正念場だ。

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