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韓国内、評価の一方で対日悪化に懸念も 慰安婦訴訟判決

韓国の文在寅大統領(聯合=共同)
韓国の文在寅大統領(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し、元慰安婦らに賠償支払いを命じたことについて、韓国では判決支持の一方で、日韓関係への悪影響を懸念する見方も出ている。

 9日付の韓国の主要各紙は判決について一斉に1面トップで報じた。左派系のハンギョレ紙は「日本政府に“慰安婦”賠償責任を問うた歴史的判決」と題した社説で「国際的な反人道犯罪の責任の所在を法的に明らかにした歴史的意味が大きい」と強調。「現代の国際法的根拠から導き出した極めて常識的な法解釈だ」と判決を評価した。

 その上で韓国政府に司法判断の尊重を求め「日本政府は過去の反人道的犯罪に対し歴史的・法的責任を認める態度への転換なしでは、未来志向的な韓日関係がさらに一層困難になることを明確に認識せねばならない」と主張した。

 京郷新聞も「厳重に(日本を)断罪した点で意味が大きい」とし、日本政府に対し「姑息(こそく)なやり方はせず、被害者にまず謝罪せねばならない」と要求した。

 一方、保守系の朝鮮日報は「両国関係改善に向け水面下で行われていた努力が振り出しに戻りかねない」と深刻視している。さらに、「韓国政府は司法府の判決に介入しないという原則を守りつつも、慰安婦問題を解決する方法がないため頭を痛めている」と韓国政府が当惑している状況をも伝えた。

 東亜日報は、判決を受け日本政府の韓国国内資産を差し押さえた場合、「徴用工訴訟の判決よりも大きい波紋が予想される」と指摘。「判決だけに寄りかからず、能動的に解決法を探るべきだ」と韓国政府に求めた。このほか、日韓の首脳や両政府による解決を求める意見も見られる。

 韓国外務省は「(韓国)政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官の論評を8日に発表している。論評は「2015年の韓日両国政府の慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を想起する。判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、両国の建設的かつ未来志向的な協力が続くよう努力を傾ける」と表明した。日本政府の反発をなだめるかのような言い訳がましい内容、日韓関係の悪化を強く懸念している様子がうかがえる。

 左派系メディアや元慰安婦の支持団体が歓迎する中、韓国大統領府は判決について沈黙を続けている。保守系メディアが指摘するように、判決による対日関係の悪化に対し、韓国政府には適切な対策法を見いだせないようだ。

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