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入院応じぬ場合罰則検討 政府、通常国会に法改正案

【新型コロナウイルス感染症対策分科会(第21回)】挨拶する西村康稔経済再生担当相=8日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
【新型コロナウイルス感染症対策分科会(第21回)】挨拶する西村康稔経済再生担当相=8日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 政府は8日、新型コロナウイルス対策を話し合う与野党との連絡協議会で、新型コロナ感染者が入院措置に応じなかった場合に罰則を科すことを検討していると明らかにした。軽症者らの宿泊・自宅療養も義務化する方向で協議しており、18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む方針だ。

 政府は入院措置に応じない場合には、刑事罰の適用も視野に入れている。自民党の後藤茂之政調会長代理は連絡協議会後、記者団に「(政府側からは)病院から逃走するなどの行為は、ウイルスをばらまくような行為のため、刑事罰で(実効性を)担保した方がいいとの話があった」と説明した。

 ただ、野党側からは罰則の適用に慎重な意見も上がった。共産党の田村智子政策委員長は新型コロナの感染状況を踏まえ、「東京都内でも『入院したい』といっても入院させてもらえない人がいる。やっていることがちぐはぐではないか」などと批判した。

 飲食店などに対する休業や営業時間の短縮要請をめぐっては、政府は実効性を確保するため、新型コロナに対応するための特別措置法を改正し、罰則などの導入が必要との認識を重ねて示した。具体的な罰則内容には言及しなかった。

 自民、公明両党は罰則導入に賛同しているが、刑事罰ではなく、過料などの行政罰にとどめるべきだとの立場だ。政府は13日の次回連絡協議会で改正案の具体的な方向性を提示し、与野党各党の理解を得たい考えだ。

 政府は通常国会に特措法改正案を提出し、2月初旬の成立を目指す。西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で「(成立後に)少なくとも10日間は周知期間が必要」と述べており、早ければ2月中旬には改正特措法が施行される見通しだ。

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