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【呑牛之気 年男年女】自民・甘利明税調会長 デジタル化 航路切り開いた

インタビューに答える甘利明税調会長=東京・永田町の衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える甘利明税調会長=東京・永田町の衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

 昨年は、デジタル庁新設や不妊治療への公的医療保険の適用拡大、令和3年度与党税制改正大綱など菅義偉政権を支える重要政策を担当し、非常にやりがいのある1年でした。

 行政サービスのデジタル化は20年前に掲げられたものの、進みませんでした。自称「アナログ人間」の私が、デジタル庁の党内議論を一元的に担うデジタル社会推進本部の座長を担うことになった意味は、アナログとデジタルのスムーズな結節です。ゆえに本部のメンバーはデジタルに造詣の深い当選3、4回の若手を中心に据えました。

 これが大正解。技術的にも理解しているメンバーですから、わずか1カ月で政府への第1次提言もまとまりました。平井卓也デジタル改革担当相も「こんなにしっかりと砕氷船として航路を切り開いてもらえるとは」と驚いていました。今後も党と政府が一体となって進めることが重要です。

 もう1つ大事だと思っているのは、経済安全保障の概念を日本に持ち込めたことです。新たな米中対立など国際社会における経済のパワーバランスの変化が新しい国際秩序を創(つく)る。私が座長を務める党の「新国際秩序創造戦略本部」は、そこにどう割って入るか、経済面から国益を戦略的に考える必要があると訴え、昨年末、提言をまとめました。

 新型コロナウイルスの感染拡大は日本の脆弱(ぜいじゃく)性も洗い出しました。中国からの輸入に頼っていたマスクの調達が滞り、医療現場が混乱しました。特定の国に医療品や重要資源の生産拠点が集中しないようサプライチェーン(供給網)を見直すことも経済安保に含まれます。

 平成22年9月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、中国人船長の逮捕後、中国からのレアアース(希土類)の対日輸出が止まりました。経済的な依存関係は政治的に利用されるリスクになる例だと思います。

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