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自民・佐藤外交部会長「資産差し押さえなら制裁」 韓国慰安婦判決

 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本政府に損害賠償の支払いを命じたことについて「全くあり得ない判決だ」と非難した。その上で「日本政府の資産は国民の資産だ。仮にそれを差し押さえるとなれば、制裁を含めた強力な対抗措置を取る必要がある」と述べた。産経新聞の取材に応じた。

 佐藤氏は判決について「日韓請求権協定、2015年の日韓慰安婦合意、主権免除を認めた国際法を無視した三階建ての違反だ」と指摘。「日本だけの問題ではない」として、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだとの考えも示した。

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