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ビジネス客往来、当面継続 中国など11カ国・地域 自民は即時停止要求

記者会見を行い、4都県への緊急事態宣言発令で協力を呼びかける菅義偉首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
記者会見を行い、4都県への緊急事態宣言発令で協力を呼びかける菅義偉首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府が中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス関係者らの往来について、当面継続する方向で調整に入ったことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、一時停止も検討していたが、7日の緊急事態宣言発令決定と合わせた実施は見送った。

 政府は昨年12月28日に新型コロナの変異種の国内侵入を防ぐため、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止した。ただ、11カ国・地域と実施していたビジネス関係者らの往来は例外として認めていた。

 政府は11カ国・地域についても相手国で変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、自民党が7日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)の会合では、ビジネス関係者の往来の即時停止も含めた水際対策の強化を求める意見が相次いでいた。

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