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政府、緊急事態宣言を決定 4都県に2月7日まで 解除目安 都は新規感染500人

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令する菅義偉首相(手前から2人目)=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令する菅義偉首相(手前から2人目)=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定した。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象に8日から2月7日までの1カ月間。宣言は昨年5月25日に解除されて以来で、今回は前回よりも「限定的、集中的」な措置とし、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請が柱。政府の分科会が示す4段階の基準でステージ3(感染急増)への改善を目安として解除を検討するが、解除後の対策緩和はステージ2(感染漸増)に下がるまで段階的に行う。

 菅義偉首相は記者会見し、「何としても感染拡大を食い止めるため決断した」と説明し、国民に協力を呼びかけた。「1カ月後には必ず事態を改善させる」との決意も表明した。

 医療体制の拡充に向け、新たにコロナ病床を増やした病院に対し1床当たり2千万円の支援を実施する考えも示した。知事の要請があれば自衛隊の医療チームを派遣すると強調した。11日までとしていた観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉の一時停止は、宣言発令中は継続する。

 これに先立ち、専門家らで構成する基本的対処方針等諮問委員会は宣言発令を妥当と判断。政府は宣言に伴う措置を示す基本的対処方針の改正を衆参両院の議運委で説明した。西村康稔経済再生担当相は宣言解除の目安の一つとして、東京都の場合は新規感染者が1日あたり500人程度まで下がることを挙げた。

 基本的対処方針では、4都県以外の地域は「感染拡大の防止と社会経済活動の維持との持続的な両立を図っていく」とした。ただ、ステージ3になれば4都県に準じた取り組みを行うことを明記した。

 宣言により、知事は法的根拠に基づき住民に不要不急の外出自粛を要請。特に午後8時以降は徹底を求める。対処方針は飲食の場を「感染拡大の主な起点」と位置づけ、飲食店の時短は午後8時まで、酒類提供は午前11時~午後7時とするよう要請。応じない飲食店には知事が「指示」や店名の公表を行う。要請に応じた飲食店への協力金は1カ月当たり最大180万円(1日6万円の30日分)に引き上げる。

 これとは別に、百貨店や飲食を提供しない遊興施設などにも同様の働きかけを行う。

 18日召集の通常国会では、時短要請に応じない飲食店への罰則を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を提出し、早期成立を図る。

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