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東証終値、434円高の2万7490円 緊急事態宣言は織り込み済みか

 7日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に反発し、終値は前日比434円19銭高の2万7490円13銭だった。上げ幅は一時、550円を超えた。取引時間中としてバブル経済期の平成2年8月以来、約30年5カ月ぶりの高値水準。6日の米ダウ工業株30種平均が437ドル高で取引を終え、過去最高値を更新したことが追い風となった。

 東京都などを対象にした緊急事態宣言の再発令については、前日まで4営業日連続で日経平均が下落するなど、「すでに株式市場には織り込まれていた」(みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト)との見方が多い。

 米ジョージア州の連邦上院2議席の決選投票で民主党候補の勝利確実が伝わったことで、米次期政権の新型コロナ感染拡大を受けた景気対策が進むとの期待が強まり、投資家の間で安心感が広がった。

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