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特措法改正案の施行は2月中旬以降に 西村氏「10日の周知期間は必要」

1都3県への緊急事態宣言発令の事前報告について答弁する西村康稔経済再生担当相=7日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
1都3県への緊急事態宣言発令の事前報告について答弁する西村康稔経済再生担当相=7日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策のための特別措置法改正案の施行日について「(成立後に)少なくとも10日間は周知期間が必要だ」と語った。政府・自民党は改正案の成立時期について2月初旬を目指しており、実際に施行されるのは同月中旬以降となる見込み。日本維新の会の遠藤敬国対委員長の質問に答えた。

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