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「全世界対象にビジネス往来即時停止を」 自民が対応協議

自民党・下村博文政調会長
自民党・下村博文政調会長

 自民党は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)の会合を党本部で開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言下での措置や特措法などの改正をめぐり議論した。

 下村氏によると、全世界を対象にビジネス関係者の往来の即時停止も含めた水際対策、特措法に営業時間短縮や休業要請に応じた店舗に対する罰則規定を設ける場合は十分な経済支援をすること、出入り業者への支援を求める意見が相次いだ。国や都道府県知事に新型コロナ専門病院を設ける権限を与えることや、ワクチン接種の在り方に関する説明を政府に求める意見もあった。

 下村氏は7日にこうした党内の意見を政府側に伝える考えを示した上で「来週の木曜日(14日)ぐらいにとりまとめて、改めて政府に申し入れたい」と語った。特措法に関しては12日に再度議論する。

 この日の会合は議員によって席がほぼ埋まり、約2時間にわたり行われた。出席者からは「密だった」(閣僚経験者)との声も出たが、十分な換気は行われたという。

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