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【2021衆院選】都県の情勢・東日本 東京・15区、IR汚職…後継が焦点

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 共産は2、4、9、11、13、14区で新人を公認する。特に2区を「必勝を期す選挙区」と位置づけ、共産候補を野党統一候補に据えることを目指す。維新は2区と15区にそれぞれ新人を擁立。国民は4区に新人、14区に元職を立てる。

 【千葉】

 自民は前回、全13選挙区で計約123万票を集め、12選挙区で勝利した。今回も全選挙区で候補を擁立し、比例単独のみ擁立する公明との連携で全勝を目指す。

 1区は前回接戦を制した門山に対し、立民田嶋が挑む構図に変わりはない。ただ、今回も維新に独自候補を擁立する動きがあり、保守票が分裂すれば門山に不利となる。

 自民が唯一敗退した4区では、比例復活した木村が再び元首相で立民最高顧問の野田に挑む。13区は、秘書の不祥事などで地元県議から辞職を求められた白須賀に対し、前回比例で復活した立民宮川が雪辱を期す。出馬に意欲を示す鎌ケ谷市長を維新が擁立する動きもある。

 一方、維新を除く野党は候補一本化の可能性を探る。立民が11区を調整区とするほか、共産も前回と同じく全選挙区には候補者を擁立しない方針だ。

 【神奈川】

 全18選挙区のうち、自民は17選挙区にいる現職全員が出馬する。前回、比例代表で復活した4、8、9、12区での議席確保が焦点。保守分裂となって敗れた4区は比例復活の現職山本と元職浅尾が出馬の意向を示し、現職早稲田を巻き込む激しい選挙戦になりそうだ。公明は前回現職が敗れた6区で、比例九州から移った現職遠山が議席奪還を期す。支持母体の創価学会以外の票の上積みがカギとなる。

 野党は立民が計14選挙区で擁立する。旧立民と旧国民の合流で候補の一本化に難航していた14区は、新人長友に決定。「反与党」の票をどこまで取りまとめられるかがポイント。共産は、現職畑野の10区など計7区で擁立を決めた。ただ4選挙区で立民と競合し、野党共闘に課題を残す。維新は現職串田をはじめ6選挙区で候補者を擁立し、関東での勢力拡大を図る。

 【山梨】

 1区は前回無所属で当選した中島を立民が擁立。比例復活した自民中谷と再び対決する。2区は自民堀内に、参院選で落選した立民市来と、共産大久保が挑戦する。共産は立候補予定者を取り下げない意向を示しており、野党共闘は成立しない見通しだ。

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