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緊急事態宣言で抑制~ワクチン接種で収束…出口戦略、思惑通り進むか

米製薬大手ファイザーのロゴを背景に「新型コロナウイルスのワクチン」とラベルが貼られた瓶=10月30日(ロイター)
米製薬大手ファイザーのロゴを背景に「新型コロナウイルスのワクチン」とラベルが貼られた瓶=10月30日(ロイター)

 加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令する緊急事態宣言に関し「解除に当たっての考え方もしっかりと示したい」と述べ解除基準を示す方針を明らかにした。政府は宣言で感染を押さえ込みつつ2月下旬のワクチン接種開始につなげ、収束に持ち込む出口戦略を描く。ただ、状況改善が遅れれば7月の東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。

「まずは1カ月を見てから」

 西村康稔経済再生担当相はコロナ分科会が示した4段階の感染状況の基準が解除の目安になると表明。現在のステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)まで改善すれば解除できるとの見通しを示す。

 政府は今回、宣言の期間を前回同様に約1カ月とする。前回は期間の終了間際に延長し、全面解除は発令からおよそ1カ月半後となった。今回も政府首脳は「まずは1カ月を見てからだ」と語り、延長含みのスタートを示唆する。

専門家も「至難の業」

 専門家も1カ月以内の解除は困難だと見通す。コロナ分科会の尾身茂会長は5日の記者会見で「1カ月以内にそこまで行くことは至難の業だ」と指摘する。

 頼みの綱はワクチンだ。政府筋は「2月末ぐらいにワクチンを打ち始められる状況の確保が何より大事だ。今はそれに全力を挙げている」と語る。官邸に設置された省庁横断チームが輸送などの計画を練る。

 東京五輪は7月23日に開幕する。万全な開会式を迎えるため残された時間は多くない。

 (千葉倫之)

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