【２０２１衆院選】年内総選挙へ８３０人超が準備 調整急ぐ与野党
今年最大の政治決戦となる次期衆院選の立候補予想者数は、１月６日までの産経新聞社の調べで８３２人に上ることが分かった。定数４６５の議席を争う。衆院議員の任期満了は１０月２１日で、与野党は候補者擁立や調整を加速させる。
安倍晋三前首相の突然の辞任を受けて昨年９月に後継となった菅義偉（すが・よしひで）首相が国民の審判を仰ぐ。政府の新型コロナウイルス対策や経済政策、自民党で相次ぐ「政治とカネ」の問題などが争点となりそうだ。
２８９の選挙区では７６５人が準備。公認争いが決着していないケースを含め、自民党は２８１人。公明党は１０人が立候補を予定する。
野党は立憲民主党２０４人、共産党１２５人、日本維新の会５８人、国民民主党２１人、社民党８人。ＮＨＫから自国民を守る党２人、れいわ新選組１９人、諸派１人、無所属３６人の出馬が見込まれる。
比例代表は１１ブロックで計１７６議席を争う。選挙区との重複を除いて現段階で６７人が出馬を予定。自民２０人、公明２６人、共産２０人、国民１人となっている。候補者の大半は選挙直前に決まる。
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