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相次ぐ国会議員の感染 国会で抜本的議論進まず

東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)
東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)

 新型コロナウイルスに感染する国会議員が増えている。昨年9月以来7人の感染が判明し、先月27日には立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が死去した。国会では昨年から感染対策が講じられているが、今月18日召集の通常国会を前に、国会議員が多数登院できなくなる事態を想定したような抜本的な議論は進んでいない。

 「党派を超えて心から哀悼の意を表したい」。自民党の二階俊博幹事長は5日の記者会見で、53歳で急逝した羽田氏をこう追悼した。世耕弘成参院幹事長も会見で「胸襟を開いて意見交換できるリーダーだった」と悼んだ。

 国会では昨年4月から感染対策を強化している。本会議では、衆院が採決などを除き出席者を抑制し、参院では議員同士が座席の間隔を空けている。

 事務所が集中する議員会館の入り口などには、発熱の有無をチェックするサーモグラフィーを設置している。ただ、チェックの対象は来訪者のみだ。国会議員の感染は昨年9月以降、11月に2人、12月に4人と増えており、ある参院関係者は「秘書や議員も対象に含めるべきだ」と指摘する。

 一方、議員の間に感染が爆発的に広がった事態などを想定した議論は進展がみられない。インターネットを使ったオンライン審議の実現を求める向きもあるが、「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条の壁を根拠に、与野党が踏み込んで協議した形跡はない。

 感染が国会議員の間に広がれば、予算案などの重要な審議に影響を及ぼすことは明らかだ。緊急事態下で国会を機能させるための緊急事態条項に絡む憲法改正も、本格的に議論すべきときを迎えている。(今仲信博)

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