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政府、機密や技術守る資格創設へ 今年は経済安保の取り組み本格化

自民党・新国際秩序創造戦略本部の記者会見で記者団の質問に答える甘利明税制調査会長=昨年12月16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党・新国際秩序創造戦略本部の記者会見で記者団の質問に答える甘利明税制調査会長=昨年12月16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 政府は今年、経済安全保障の取り組みを本格化させる。外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題に対する法整備を第1段階と位置付け、先端技術の海外流出防止や機密取り扱い資格の創設などを年度内にも具体化させる。国家安全保障局(NSS)を中心に検討を進め、米中対立を背景に厳格化されつつある国際ルールから後れを取らないよう、国家安全保障戦略の改定も視野に入れる。

コロナで顕在化

 「弱みをどう克服し、強みをどう武器としてとらえていくか。自律性と、世界になくてはならない国、日本という不可欠性を戦略的に構築していくことだ」

 自民党の新国際秩序創造戦略本部がまとめた経済安保戦略の提言について、同本部の甘利明座長は昨年12月22日、官邸で記者団にこう説明した。受け取った菅義偉首相は「時宜にかなった提言」と述べたという。

 経済安保をめぐっては、新型コロナウイルスの世界的拡大を機にサプライチェーン(供給網)などの問題が顕在化した。

 新型コロナの水際対策で人の移動や物流が寸断され、国内では生産を中国に依存していたマスクなどの医療資材不足が深刻化した。政府は経済対策として国内投資や東南アジアでの拠点整備を支援し、供給網の脱中国依存を図った。

脆弱性の克服

 「弱みの克服」に向け、政府が第1段階に位置付けるのが、外資による安保上重要な土地の買収問題だ。防衛施設や国境離島などで中国や韓国資本による土地買収が進んでいるとされるが、現行制度では国籍などの土地所有者情報と利用実態を把握する手段がない。

 政府は、不動産登記簿など各省庁が所管する土地情報を一元的に把握▽安保上特に重要な土地購入者には事前届け出を義務付け▽違反者に罰則を科す-などの法整備を検討。次の通常国会で関連法案を提出する。

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