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緊急事態宣言、与野党の評価割れる 特措法改正へ議論加速

年頭記者会見をする菅義偉首相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)
年頭記者会見をする菅義偉首相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため首都圏を対象に緊急事態宣言発令の検討を表明したことに対し、与野党で評価が分かれている。18日召集の通常国会でも政権のコロナ対応は主たる争点となり、与野党が秋までの衆院解散・総選挙をにらみ、攻防を激化させそうだ。一方、自民、立憲民主両党の国対委員長は4日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について令和2年度第3次補正予算案の成立後、速やかに審議に入ることを確認した。

 自民党の森山裕国対委員長は4日、特措法改正案について「2月初めには成立を図ることが大事だ」と述べた。各党は5日の政府・与野党連絡協議会で特措法に関する意見を集約し、議論を加速させる。

 宣言は経済活動を抑制するため政府・与党に慎重論もあったが、自民党幹部は「感染拡大が収まらない雰囲気の中、もう一度、気を引き締め直す意味では必要な措置だ」と理解を示し、別の幹部も「全国一律では年度末に経済活動が完全に止まってしまう。宣言の対象を首都圏にとどめたのは理解できる」と述べた。

 一方の野党は対応が後手に回ったとして政権批判を強める。立民の枝野幸男代表は首相の決断が「遅きに失した」と指摘。緊急事態宣言の対象地域選定に関しても「都道府県知事の判断を待たずに首相、政府の責任で、医療崩壊の食い止めに向けた判断を強く求めたい」と注文をつけた。

 また、共産党の志位和夫委員長が「緊急事態宣言はやむを得ないが、菅政権の無為無策がこういう事態を招いた。責任は極めて重い」と強調。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も発令のタイミングを早めるべきだったと苦言を呈した。

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