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「ハンコ行政廃止」加速 群馬で2市が舵切る 前橋、県も年度内実施へ

 群馬県の藤岡市と渋川市は行政手続きの簡素化に向け、押印を省略化することを決めた。藤岡市は今月から、罹災(りさい)証明や学校給食の申込書など247件の申請書などについて押印を省略。渋川市は保育給付認定や日常生活用具給付など600件で3月末までに順次進める。いずれも国の動きに呼応し“ハンコ行政廃止”へと舵を切る。

 両市とも、「個人の署名がある場合、認印の押印は不要とすることを原則とする」との方針で各種書類を審査した。その結果、藤岡市は「条例などで明確な規定がなく、速やかに対応が可能なもの」として、247件を選んだ。10月から見直しに着手していた渋川市は「市の条例などが根拠になっているもの」など600件の省略を決めた。

 藤岡市では、すでに住民票交付請求書など運用上で押印を省略している書類は347件を数える。同市では昨年末から市のホームページで押印を省略する計594件の紹介を始めた。

 出生届など法令で義務付けられているもの▽生活保護法による保護申請書など国や県などが示す様式に準拠しているもの▽市営住宅入居申込書など市条例・規則改正を伴うもの-など計1870件については省略見送りとしたが、「国や県の動きに迅速に対応できるよう、省略に向けた取り組みを継続していく」としている。

 渋川市は、「18日付で内閣府から、押印見直しマニュアルが示されたので、順次対応していく」という。

 自治体の押印省略化をめぐっては、平成28年から見直しに着手してきた前橋市が令和元年度に総数1978件のうち1406件を廃止している。今年度中に国の法令、県の条例や規則で必要と定めたもの以外を除き、原則全廃を進める方針だ。また、県も年度内の原則廃止を目指している。

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