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緊急事態宣言、7日にも発令決定 2月下旬までにワクチン接種開始

年頭の記者会見に臨む菅義偉首相=4日午前、首相官邸(萩原悠久人撮影)
年頭の記者会見に臨む菅義偉首相=4日午前、首相官邸(萩原悠久人撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。具体的措置は飲食店の営業時間短縮などに限定する考えも示した。早ければ7日にも発令を決定し、期間は8日から1カ月程度とする方向で調整を進めている。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討し、政府の基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、首相が本部長を務める対策本部で決定する。

 全国で停止されている観光支援事業「Go To トラベル」の再開については「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と説明。新型コロナ対策強化のための特別措置法の改正案に関し「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とも表明した。

 首相は4日夜のBSフジの番組で、休業要請に応じた事業所に対する月最大60万円の協力金について「増額を考えている」と述べた。また、小中学校の休校措置も否定した。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、16日から始まる大学入学共通テストなど入試は感染防止策をとったうえで実施する考えを示した。

 一方、首相は会見で、新型コロナのワクチン接種は2月下旬までの開始を目指す考えを明言し「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。商用の短期滞在者向け緩和措置「ビジネストラック」に関しては相手国に新型コロナ変異種が発見されれば即時停止するとした。

 首相はまた、香港の民主活動家らが香港国家安全維持法違反で収監されていることに「中国問題については多くの日本国民が同じ思いだ。民主国家であってほしい」と強調。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領との早期会談を目指し、北朝鮮による拉致問題解決に向け協力を求める考えも示した。

 今夏の東京五輪・パラリンピックの実現に改めて意欲を表明した。デジタル庁設置や2050(令和32)年までの温室効果ガス排出実質ゼロ実現に取り組む考えを示した。

 18日召集の通常国会では特措法改正案のほか、デジタル庁設置法案、公立小学校「35人学級」に向けた義務教育標準法改正案、行政手続きの押印署名見直しを一括して行う法案の成立にも意欲を示した。

 一方、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県の知事は4日、テレビ会議を開催し、新型コロナ対策を強化するために飲食店などへの営業時間短縮要請の閉店時間を午後8時に前倒しすることで一致した。

 8日から酒類を提供する飲食店などへの時短要請の閉店時間を午後10時から午後8時に前倒しして酒類提供は午後7時までとし、12日から31日までの期間で対象を飲食店全般にも広げることで合意。緊急事態宣言が発令された場合は基本的対処方針に基づき、変更があり得るとした。

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