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自民・森山国対委員長、コロナ特措法成立は「2月初め」

自民党・森山裕国対委員長=4日午後、国会内(春名中撮影)
自民党・森山裕国対委員長=4日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の森山裕国対委員長は4日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府が次期通常国会に提出する予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「2月初めには成立を図ることが大事だ」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長との国会内での会談後、記者団の取材に答えた。

 両国対委員長は会談で、特措法の審議に関し、令和2年度第3次補正予算案が成立した段階で速やかに行うことも一致した。一般の法案審議は補正予算に加え、来年度予算成立後の4月以降となるのが慣例だが、森山氏は「前例通りではなく、まず特措法を成立させるべく与野党が一致してやっていく」と強調した。5日の政府・与野党連絡協議会で特措法についての各党の意見を集約する。

 また、森山氏は菅義偉首相が新型コロナの感染拡大を防ぐため、東京都などの1都3県に緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを踏まえ、「特措法を含め、必要な法律の改正があれば国会としても対応を急ぐ」と語った。

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