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【菅首相年頭記者会見詳報】(3)緊急事態宣言検討「より強いメッセージが必要と考えた」

年頭の記者会見に臨む菅義偉首相=4日午前、首相官邸(萩原悠久人撮影)
年頭の記者会見に臨む菅義偉首相=4日午前、首相官邸(萩原悠久人撮影)

 --緊急事態宣言は週内にも発令するのか。周知期間は設けるか。昨年末は発令に慎重だったが、一変したのはなぜか。観光支援事業「Go To トラベル」は11日に全国一斉の一時停止が期限を迎えるが、今後どうするのか

 「まず冒頭のあいさつで申し上げました通り、国として緊急事態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク。この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい。このように思います」

 「この考え方でありますけれども、北海道、大阪など時間短縮を行った県は結果が出てます。東京都と、いわゆる首都3県においては三が日も感染者数は減少せず、極めて高い水準であります。1都3県で全国の半分という結果、ここで出ております。こうした状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要である。このように考えました」

 「そして、こうした考え方のもとに、政府として諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方をうかがうわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずはその飲食の感染リスクを低減する実効的なもの。そのことをこれから詰めて、そこの中で、表現したいとこういうふうに思っています」

 「それと緊急事態宣言となれば『Go To トラベル』の再開はなかなか難しいのではないかと、このように考えてます。(記者の追加質問に)今、申し上げた通りです。難しいのではないかと。緊急事態宣言になれば、そこは難しいということです」

 --今後の政治日程について。18日召集の通常国会でどのような成果を目指すか。自身の再選がかかる9月の自民党総裁選や、10月に衆院議員が任期満了を迎えることを踏まえた衆院解散に関する考えは

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