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緊急事態宣言、再発令へ 首相、記者会見で対処方針表明

今年始めて首相官邸に出邸する菅義偉首相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)
今年始めて首相官邸に出邸する菅義偉首相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相は4日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。「国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と述べた。政府の新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた上で週内にも判断する。対象地域は、再発令を要請していた東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討する。

 首相は会見で、新型コロナに対応するための特別措置法の改正案に関し「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とも表明。コロナ変異種の感染拡大を受けた水際対策に関し、中韓など4カ国との間で運用している商用の短期滞在者向け緩和措置「ビジネストラック」についても「相手国の国内で変異種が発見された際には即時、停止することにする」と語った。

 緊急事態宣言をめぐっては、1都3県の知事が2日、西村康稔経済再生担当相に発令を要請していた。これを受け、西村氏は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。(再発令の要請を)受け止めて検討していく」と語っていた。

 一方、政府は1都3県に対し、午後8時以降の外出自粛を要請。飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなども求めている。

 首相は年末年始の休暇に先立ち「感染対策を徹底し、会合を控え静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけていた。しかし、感染状況は収束の気配を見せておらず、先月31日には東京都で確認された新規感染者数が1300人を超えた。

 首相は3日にも公邸で西村氏、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官と面会。感染状況について報告を受けるとともに、今月11日まで全国で一時停止している観光支援事業「Go To トラベル」の取り扱いなどについて協議した。

 緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自粛要請などに強制力はない。

 発令要件は「全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などとしている。政府は昨年4月7日、東京都など7都府県に発令した。同月16日に全国に広げ、5月14日から25日にかけて段階的に解除した。

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