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どうする党大会、コロナ感染拡大で各党が苦慮

 主要政党が党大会の開催をめぐり、慎重な対応を余儀なくされている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない一方、迫る衆院選に向けて結束を強める必要性などから容易に「中止」を選択できないためだ。苦悩は開催日直前まで続きそうだ。

 「1月30日ではなく31日となった。オンライン形式でやるのか、(地方から)代表を東京に呼んで開催するのかを検討している。どちらにせよ『ソーシャルディスタンス』を確保しなければいけない」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は昨年12月22日の記者会見で、党大会の日程を変更すると発表した。新型コロナ感染防止の観点から「十分な距離が保てる広い会場を確保できたため」(幹部)としている。

 党大会では令和3年の活動計画案などが議題となる予定だ。ただ昨年、新型コロナが広がりつつあった2月半ばに党大会を予定通り開催し、批判を招いたことを意識したのか、「現下の状況に鑑みて引き続き執行部において慎重な検討を続ける」との見解も示した。

 昨年は3月に予定していた党大会を最終的に中止した自民党は、今年についても昨年中の開催判断を先送りするなど慎重姿勢を崩していない。緊急事態宣言が発令された場合、開催が決まった後も中止を判断する可能性があるとしている。

 しかし、今回は可能な限り開催したいというのが自民の本音だ。党幹部は「特に衆院選の年の党大会は結束を強める意味でも大切だ。党総裁選や中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬でクラスター(感染者集団)は発生していない。ノウハウは蓄積されている」と語る。

 党大会の重要性を共有している両党は、世論の反応も見ながら開催の是非を判断するとみられる。

 一方、党大会について規約で「2年または3年のあいだに1回ひらく」としている共産党は、新型コロナが国内で本格的に流行する直前の昨年1月に開催した。党関係者は後になって「開催できてよかった」と振り返った。 

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