PR

ニュース 政治

小池都知事、20時までの時短営業「守ってもらえるかがポイント」 西村氏と1都3県知事の発言詳報

 「国と1都3県の知事、あらゆる事態を想定して緊密に連携して対応していくということで一致しました。そして、この4人の知事から検討の要望をされた緊急事態宣言の発出については、国として受け止めて検討をしていきます。一方、国からは、直ちに行うべき措置として、1都3県の知事に次のような要請をしました」

 「1つ目に、これは分科会の専門家から急所とされている飲食店について、(昨年)4月、5月のときの緊急事態宣言のときと同等の対応をとるということとし、首都圏においては、飲食店、カラオケとかバーとかも含め、時短の営業を20時まで、酒類の提供を19時までとすること、あわせて都民、県民の皆さんに対して、20時以降の不要不急の外出自粛を要請すること。この関連で、要請に応じていただける飲食店の皆さんに対しては、国として支援を拡充したいと考えています」

 「2点目として、企業におけるテレワークを徹底すること。分科会からは5割ということもいわれています。3点目に職場、それから寮、合宿を含む学校での感染防止策を徹底すること。4点目に、イベントの開催要件の厳格化を行う。この4点について要請を行いました」

 「この4つの取り組みを強化する方向性は共有できたものと認識している。平行して国においては、要請の実効性を担保する措置を含めた特措法の改正を急ぎたいと考えています。以上、意見交換をへて共有できたところです。国と1都3県、首都圏の知事の皆さんと連携してとにかく感染拡大をおさえていく。そのために対策を強化していきたいと考えています」

 --認識が一致したのは緊急事態宣言が視野に入っている状況なのか。それとも、宣言が必要な状況なのか

 西村氏「緊急事態宣言の発出も視野に入るような危機的な状況になっていること、こうした危機感を共有しました」

 --判断はしていない?

 西村氏「緊急事態宣言を発出するかどうかについては専門家の意見もしっかりと聞かなければいけない。新年、できるだけ早いタイミングで分科会を開かないといけないと思っているが、ただ、ちょっと検査件数が年末年始で、少なくなることも考えられるし、多少、上下、でこぼこすることがあるので、検査件数、陽性者の数、これがどういったふうになっていくのか、あるいは、それ以外のさまざまな人流データであるとか、東京都もさまざまなデータを公開されていますので、そういったことも踏まえて、専門家の皆さまにもご判断をいただかないといけないと考えています」

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ