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大島衆院議長が年頭の辞 「立法府はいかなる状況でも責務果たす」

 他方、昨年は、日英EPA(経済連携協定)、RCEP(地域的な包括的経済連携)など経済連携について大きな動きがありました。また先の臨時国会で、衆院では「気候非常事態宣言」の決議を行いましたが、気候変動問題は人類共通の危機です。そして東アジアの情勢は予断を許しません。拉致問題の解決は被害者のご家族の現状を思うと一刻を争う事態です。

 こうした多くの課題を考えると、世界では従前以上に人々の間に深い分断が生じているとの指摘もある中、今日ほど、落ち着きのある調和のとれた政治の下、国際協調を推進することが求められているときはないと存じます。衆院では、これからも活発に議会間交流を行い、世界の平和と各国との友好協力関係の深化のために尽力してまいります。

 さて、本年は、東日本大震災から10年の節目に当たります。この間、被災者をはじめ皆さまの必死の努力により、住まいの再建や産業の再生が進められました。原子力災害被災地域でも本格的な復興が始まりつつあります。日本人の持つ「復元力」に思いを致すとともに、これまでの皆さまのご尽力に改めて敬意を表する次第です。

 その一方で、いまだ多数の方が避難生活を強いられ、原発の廃炉作業、指定廃棄物の処分等には多くの難しい課題が残されています。私たちは、被災されたそれぞれの方々にとっての真の復興を実現するため、心を合わせて努力を続けていかなければなりません。

 昨年も、豪雨等により深刻な被害が発生しましたが、災害に強い国づくりに取り組むことは、この震災をはじめ多くの災害を経験し、今後も災害と向き合わなければならない私たちの使命であると存じます。衆院といたしましても、引き続き復興・再生、防災・減災対策の推進に全力を尽くしてまいります。

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