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埼玉県、自宅療養の基準緩和 感染者急増で方針見直し

さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 埼玉県は、新型コロナウイルスの軽症者や無症状者について原則宿泊療養としてきた方針を改め、一定の条件を満たせば自宅療養とするよう基準を緩和した。感染者が急増し、宿泊療養施設での消毒や清掃の作業が追いつかなくなったことから、運用方法の見直しを迫られた。

 埼玉県では4月、新型コロナウイルスに感染した男性2人が自宅待機中に症状が悪化し死亡した。この出来事を教訓に、県は、軽症者や無症状者は原則としてホテルなどで宿泊療養をさせることにしていた。

 しかし、11月に入ると1日当たりの感染判明者数が100人を超える日が目立ち始め、12月には200人を超える日も出てきたことから、基準緩和に踏み切った。

 県関係者は「病院などは日々清掃などをしているが、宿泊施設はこまめな手入れができない。患者によって部屋の使い方も違うので、清掃などに手間がかかる」と明かす。

 新たな基準では、50歳未満で肥満でなく、糖尿病や心疾患、肺疾患といった基礎疾患がないことなどを自宅療養の条件とする。これまでに蓄積されたデータから、これらの条件を満たしている人であれば自宅療養が可能だと判断した。

 新基準の運用は今月23日から始まった。27日時点の県内の自宅療養者数は1497人で、22日時点の1109人から3割以上増えた。宿泊療養者数は、22日時点の229人に対し27日時点で254人。

 県は今後、宿泊療養の体制を拡充する構えだ。27日時点で864ある部屋数をさらに増やすとともに、消毒や清掃の方法、タイミングを見直すことで、多くの患者を受け入れることができる仕組み作りを目指す。

(中村智隆)

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