コロナ対策の特措法改正案、来年１月成立も視野
政府・与党は１月５日にも政府・与野党連絡協議会を開き、改正案に関する各党の意見を集約したい考えだ。安住氏も今月２８日、記者団に「一から議論していたのでは４月を過ぎてしまう」と述べ、協議会を早期に開き、議論を進めることに理解を示した。
ただ、改正案の内容では、政府と与野党間で距離があるのが現状だ。西村康稔経済再生担当相は「強制力を一定程度持たせることが必要」と罰則導入に前向きだが、自民党にすら「罰則の話になるともめる」（幹部）と危ぶむ向きがある。
野党内も、先の臨時国会に特措法の改正案を共同提出した立民は罰則導入に慎重だが、国民民主党は罰則規定を盛り込んだ独自の改正案をまとめるなど、立場がばらつく。自民国対幹部は「（改正案成立は）早ければ早い方がいいが、議論が始まればいろいろと問題が出てくるかもしれない」と不安を口にした。