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<独自>中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析

 だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

 大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。中国側は海洋戦略上、周辺海域を重要視しており、地形的なつながりを否定する反論材料を探しているとみられる。

 同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

 日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。政府関係者は「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。

■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。

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