PR

ニュース 政治

洋上風力、自動車など14分野で目標 政府「グリーン成長戦略」

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

 政府は25日の成長戦略会議で、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の実現に向けた実行計画「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力や自動車など成長が見込まれる14分野で野心的な目標を掲げ、企業の投資など前向きな動きを引き出す。自動車では遅くとも30年代半ばまでに、軽自動車を含む乗用車の新車販売を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車に切り替える目標を明記。地球温暖化対策を産業政策と位置付け、関連産業を育てて経済成長につなげる。

 菅義偉首相は10月、50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明。首相からの指示を踏まえ、経済産業省が関係省庁の協力を得てグリーン成長戦略の作成作業を進めていた。

 機械的な試算では、グリーン成長戦略による売り上げの増加や設備投資の誘発で、30年に年90兆円、50年に年190兆円程度の経済効果が見込まれるという。

 自動車では、遅くとも30年代半ばまでに、軽自動車を含めた乗用車の新車販売を電動車に切り替えることを目指す。電動車はEVやHV、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、水素で走る燃料電池車(FCV)を想定する。日本はEVの普及が遅れており、この10年間はEVの導入を強力に進めるとした。EVの経済性を高めるため、30年までのできるだけ早期に車載用蓄電池の価格を1キロワット時当たり1万円以下に抑える。商用車と二輪車の扱いは、来年に結論を持ち越した。

 再生可能エネルギーについては「最大限の導入を図る」とした。再生エネでも伸びしろが大きいとされる洋上風力は40年に4500万キロワットの導入を目指す。

 発電など幅広い用途が期待される水素は、30年に最大300万トン、50年に2千万トン程度の導入を目指し、水素の発電コストをガス火力以下の水準に抑える。

 原子力は50年でも一定程度は活用する方針で、「小型炉(SMR)」などの安全性に優れた次世代原子炉の開発を進めるとした。海外のSMRのプロジェクトに日本企業が関与することで必要な技術やノウハウを取得するのを支援する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ