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県職員と英語教員、民間から募集 コロナ不況対応で埼玉県

 埼玉県は、民間企業在籍者を対象に、元の企業に戻ることを前提とした在籍出向の扱いで、非常勤職員として10人程度を採用する方針を決めた。同県教育委員会も民間企業出身者向けの教員募集を行い、公立高校の英語教員として数人を採用する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業の業績や雇用情勢が悪化していることを踏まえた。

 県職員の募集に関しては、来年2月にも採用を始め、出向の期間は企業側の相談などを踏まえて決める予定だ。出向者の担当業務は、新型コロナウイルス感染者用の宿泊療養施設の運営や、感染拡大に伴う補助金の審査に関する事務を想定している。

 県は市町村に対しても同様の取り組みを実施するよう呼び掛けており、県の担当者は「幅広く受け皿を用意する。感染拡大で影響を受けた企業の助けになればいい」と話している。

 教員についてはすでに募集を開始しており、来年1月12日まで出願を受け付け、同31日に選考試験を実施する。

 民間企業で英語を日常的に使う業務を直近5年のうち3年以上経験し、「TOEIC」や英検などの英語検定試験で一定の語学力が示されていることなどを受験資格とする。県教委は、感染拡大のあおりを受けている航空会社などの出身者の応募を想定している。

 厚生労働省によると、感染拡大に関連した解雇や雇い止めはすでに7万人を超え、埼玉県内では約1200人に上っている。埼玉労働局の担当者は「今後も感染拡大が続けば、解雇などが増える可能性は高い」と話した。

(中村智隆)

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