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【外交文書】英首相「香港の住民どうなる」 31年後、天安門の懸念現実に

1989年9月、来日し中山太郎外相(右)と握手するサッチャー英首相=東京都千代田区の英国大使公邸
1989年9月、来日し中山太郎外相(右)と握手するサッチャー英首相=東京都千代田区の英国大使公邸

 23日公開された外交文書では、中国政府が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年6月の天安門事件を受け、サッチャー英首相が97年の返還を予定していた香港への影響を不安視していたことが明らかになった。その31年後の今年6月、香港での民主化運動を禁じる「香港国家安全維持法」が成立し、懸念は的中する。

 秘密公電によると、89年9月に来日したサッチャー首相は中山太郎外相と面会した際、「天安門のような事件が起きるとは予想できず、極めてショックであった」と発言。「香港には500万人の住民がいるが自国民にあんなことができるのなら自分達はどうなるのかと不安をもっている」と語った。

 別の公電は英国の日本大使館員とサッチャー首相の顧問で中国通とされたクラドック氏の面会について記載。当時、事件の発生で、香港返還や返還後50年間の「一国二制度」適用を定めた英中共同声明の見直し論が浮上していたが、クラドック氏は「中国は50年の現状維持の約束を守るとみている」と語っていた。

 ただ、中国政府は50年を待たず一国二制度を形骸化させ、クラドック氏の予想は裏切られることになる。

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