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【外交文書】最高実力者、天安門事件後に「愛国教育足りず」 人権より国の安定重視

●(=登におおざと)小平氏
●(=登におおざと)小平氏

 中国の最高実力者だった●(=登におおざと)小平氏が1989年11月に日本の日中経済協会の訪中団と会談した際、民主化を求める学生らを中国政府が武力弾圧した同年6月の天安門事件に言及し、「人権」より「国権」が重要だとの認識を示していた。また、愛国主義教育が足りなかったことが事件につながったとの考えも述べた。23日公開された外交文書で明らかになった。

 ●(=登におおざと)氏は89年11月13日、斎藤英四郎経団連会長を最高顧問とする訪中団との会談で、「必要なことは国内の安定である。乱れてはいけない」と強調。「人権が重いか、国権が重いかといえば、国権は(国家の)独立、主権、尊厳に関わるもので、全てを圧倒する」などと述べた。

 また、事件を念頭に、教育と政治思想の面で失敗したとして、「愛国主義教育が足りなかった。若者の中には『外国の月は中国の月よりも丸い』と考えている者がいるが、奴隷的な考えである」と批判。民主化運動に加わった学生らに対し、「再教育を行わなければならない」とも語った。

 このような愛国主義教育はその後の中国指導部にも継承され、共産党独裁を支えていくことになる。

 ●(=登におおざと)氏は会談で、米政府による民主化運動への介入や、7月のアルシュ・サミットでまとめられた中国非難の宣言にも不快感を示した。

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