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【外交文書】天安門事件…現地から 情報提供者「殺戮は第27軍」、米大使館「書類は焼却」

外務省が一般公開した外交文書。1989年6月4日の天安門事件に関する文書が含まれている
外務省が一般公開した外交文書。1989年6月4日の天安門事件に関する文書が含まれている
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 23日に一般公開された1989年の中国で発生した天安門事件に関する外交文書には、北京の日本大使館からの報告なども含まれている。当時の事件や政権内部に対する見方、各国大使館の動向などを知ることができる。

戒厳令公布で「新局面」

 天安門事件のきっかけは89年4月、政治改革に前向きだった胡耀邦元総書記の死去だ。大学生の追悼活動が大規模な民主化要求運動に発展し、5月には北京の天安門広場で一般市民も参加した100万人のデモが行われた。危機感を強めた●(=登におおざと)小平氏ら指導部は学生に理解を示していた趙紫陽総書記を事実上解任し、戒厳令を布告。6月3日夜から4日未明にかけ、軍が学生らの占拠する天安門広場の制圧に乗り出し、多数の死傷者が出た。

 外務省の5月18日付文書は、学生デモが17日に軍人や政府職員らも参加して最大規模になったことに触れ、「一部指導者への批判も出てきている」と指摘。潜在的原因に、インフレのほか、官僚の腐敗や民主化の遅れに対する不満を挙げた。22日付文書では、戒厳令布告を受け「新たな局面。当局側の力による抑え込みにより事態収拾が図られる様相が濃くなった」と分析した。

情報提供者「スターリン彷彿」

 事件前日の6月3日付文書は、大使館員が同日午後7時ごろに目撃した人民解放軍の様子を記録。大型トラック約50台、各車両には20~30人の兵士が乗車し、「自動小銃で武装して、ヘルメットを装着し、弾倉を各自6ケ以上所持している」「市民は各車両を取り囲み兵士を説得しているが大部分の兵士は押し黙ったままでやや不安げに見える」とした。

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