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米、来年初めに追加対策 バイデン氏方針、ワクチン普及や雇用創出

米東部デラウェア州で記者会見するバイデン次期大統領=22日(AP=共同)
米東部デラウェア州で記者会見するバイデン次期大統領=22日(AP=共同)

 【ワシントン=塩原永久】次期米大統領就任が確実になったバイデン前副大統領は22日の演説で、来年初めに追加経済対策を取りまとめる方針を明らかにした。議会は9千億ドル(約93兆円)規模の追加対策を決めたばかりだが、「第一歩に過ぎない」と指摘。新型コロナウイルスのワクチン普及や、雇用創出に充てる新たな大型財政出動への意欲を強調した。

 9千億ドル規模の対策は1人最大600ドルの現金給付などを盛り込んだ。バイデン氏は「不可欠な支援だ」と評価しながらも「なすべき多くの仕事がある」と述べ、来年1月20日の就任直後にも議会に新たな経済対策を提案すると表明した。

 ワクチンが大半の米国民に普及するのは来年半ば以降になるとみられ、バイデン氏は「ワクチンの流通にさらなる支援が必要だ」と指摘。ワクチンの製造・調達に多額の予算を投じ、普及を急ぐ意向を示した。

 就任後の経済対策では、失業者の支援や雇用創出を重視するほか、大型インフラ整備計画も盛り込みたい考えだ。新たな現金給付の実施にも意欲を示した。

 ただ、来年1月5日に南部ジョージア州での上院2議席について行われる決選投票の結果、共和党が上院の多数派を握ることになれば、大規模な歳出を伴う経済運営は難しくなる公算が大きい。そのためバイデン氏は、「これはイデオロギーを超えた問題だ」と共和党の協力を呼びかけ、超党派で新型コロナ対策を進めたい考えを強調した。

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