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西村担当相、特措法の次期国会提出視野 尾身氏「帰省、慎重に検討を」

西村康稔経済再生担当相・社会保障改革担当相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相・社会保障改革担当相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスに対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して「次期通常国会に法案提出することも念頭に、しかるべきタイミングでコロナ分科会に諮るべく検討を加速したい」と述べた。自民党幹部は同日、飲食店などに対する休業要請や協力金支給について規定する方向で調整していることを明らかにした。

 西村氏は「国民の命を守るために必要となれば、強制力を有する措置を講ずることができるよう検討を深めたい」とも語った。政府の緊急事態宣言が発令されていない段階でも、都道府県知事が感染拡大防止のための一定の措置を取ることができる法的枠組みを整備する必要性にも言及した。

 特措法をめぐっては菅義偉(すが・よしひで)首相が4日の記者会見で「必要な見直しは迅速にしたい」と表明していた。

 会見にはコロナ分科会の尾身茂会長も同席した。感染が拡大している首都圏などの地域に対して「忘年会や新年会は基本的には見送り、やるなら家族やいつもの仲間にして、5人以上は控えてほしい。帰省も時期の分散と、延期も含めて慎重に検討してほしい」と呼びかけた。

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