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「敵基地」先送りに公明安堵 広島3区問題などで与党内不協和音拡大も

公明党・石井啓一幹事長(春名中撮影)
公明党・石井啓一幹事長(春名中撮影)

 政府が18日に閣議決定した「ミサイル阻止」に関する方針は、敵基地攻撃能力を含む抑止力の強化について結論を先送りする内容となり、公明党内に安堵(あんど)感が広がる。菅義偉首相が公明に配慮した形だが、公明は来年の衆院解散・総選挙を見据え、政府・自民党への主張を強め続けている。衆院広島3区での公明候補擁立の強行もその一つで、連立与党内で不協和音が拡大する可能性もある。(力武崇樹)

 「敵基地攻撃については、じっくり腰を据えて議論する必要がある」

 公明党の石井啓一幹事長は18日の記者会見でこう述べ、ミサイル阻止に関する政府の方針を評価した。

 集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法(平成27年成立)をめぐり、支持者から大きな反発を受けた公明内には「安保に関する大きな方針変更はしばらくできない」(幹部)との意見が根強い。支持母体の創価学会からも「国論が割れる議論は今後10年は避けるべきだ」との声が上がる。

 そのため安倍晋三前首相が辞任直前の9月に、ミサイル阻止について年末までに「あるべき方策」を示すとの談話を発表した際には「辞めゆく人が言うべきではない」と冷ややかな見方を示す幹部もいた。その後、党内では議論することなく、公明と関係が良好な菅首相は結論を見送った。中堅議員の一人は「完全に白紙に戻った」と胸をなでおろす。

 こうした公明の対応に、自民党からは「配慮が過ぎる」と不満が漏れる。不妊治療の助成拡充や携帯電話料金の引き下げなど、公明が主張してきた政策を首相が前面に押し出し、公明が勢いづいていることも背景にある。

 特に衆院広島3区の候補者擁立をめぐる問題は、自民党議員の買収事件に端を発するとはいえ、公明が与党内の調整を待たずに候補者の公認を決めたことで複雑化した面もある。自民からは「公明は自公の関係を崩したいのか」(閣僚経験者)との声も上がり、今後の調整の行方が政権の足元を揺るがす懸念もある。

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