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IR基本方針決定に仁坂・和歌山知事「大変安堵」

 政府が18日に正式決定した、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備に関する基本方針。当初予定より約1年遅れ、汚職事件やコロナ禍の影響も懸念されていたが、国への申請期間が今回の決定で令和3年10月~4年4月と明確に。他の誘致自治体より早くから準備を進めてきた和歌山県の仁坂吉伸知事は「当初の予定より1年程度後ろ倒しになったとはいえ、決定されたことに大変安堵している」とした上で、「国に認定をいただける優れた区域整備計画を作成することに全力を挙げる」と意欲をみせた。

 現時点で誘致を表明しているのは、他に横浜市と大阪府・市、長崎県。

 和歌山県では、和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」に誘致を計画。県は今後、和歌山市や県公安委員会とも協議し、事業者選定の基準となる実施方針案を確定させる。

 今回の基本方針をめぐっては、内閣府のIR担当副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕された汚職事件や新型コロナの対応に忙殺された影響などで、当初予定より決定のスケジュールが遅れていた。

 県は当初、2025年大阪・関西万博開幕直前の令和7年春ごろの開業を目指し、事業者公募に参加した2事業者の審査を進めていた。

 しかし政府は今年10月、新型コロナ感染拡大に伴う海外事業者の業績悪化などに配慮し、IR整備を希望する自治体からの申請期間について、当初予定していた来年1~7月を9カ月延期すると発表。県も対応を迫られ、万博前の開業も断念した。

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