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次期戦闘機、支援企業にロッキード発表 国産主導40年ぶり 15年後配備目指す

閣議後に記者会見する岸防衛相=18日午前、防衛省
閣議後に記者会見する岸防衛相=18日午前、防衛省

 岸信夫防衛相は18日の記者会見で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機開発に関し、技術的な支援を求める外国企業として米国のロッキード・マーチンを候補として選定したと発表した。開発を主導するのは三菱重工業だが、日本企業は実質40年以上、戦闘機開発を主導していないため、最新鋭ステルス戦闘機F35などの開発実績があるロッキードから支援を受ける方針だ。

 岸氏は記者会見で「米国から必要な支援と協力を受けながら、日本主導の開発を行う」と述べ、開発の主体が日本側であることを強調した。

 F2は令和17年ごろから退役が始まるため、防衛省は開発期間を経て同年までに初号機を配備したい考えだ。

 岸氏は17日に行われた麻生太郎財務相との3年度予算案をめぐる折衝で、次期戦闘機の開発関連経費として576億円を計上することで合意した。総開発費は2兆円を超えるとされ、防衛省が今後実施する開発事業の中でも一大プロジェクトだ。

 優れたステルス性や無人機と連携できる能力などに加え、日本側の判断で改修や能力の向上ができる「改修の自由度」を確保することが重視されている。日本主導の開発にこだわったのもそのためだ。

 一方、18日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議では、ロッキードからの情報開示が不十分で改修の自由度が下がることへの懸念の声が相次いだ。

 米政府の輸出許可が出なければロッキードからの支援が不十分に終わる可能性もあり、三菱重工は今後、契約までにロッキードと詳細な条件などについて協議する。防衛省は電子機器など分野によっては英国との協力も視野に入れている。

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