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《独自》国産衛星強化へ調査機関設立 政府、自立性確保へ来年度予算に3億円

 政府が人工衛星の国産態勢強化を目指し、来年度から官民合同のシンクタンクを新たに設立することが17日、分かった。内閣府と文部科学省は来年度予算案に調査費など関連経費計約3億円を計上。世界的な需要拡大が想定される通信衛星分野で国内外の市場ニーズを調査分析し、国内企業の国際競争力を強化することで自立した生産態勢の確立を目指す。

 政府が新設するのは、国内衛星メーカーなど宇宙関連企業OBら民間人を中心とするシンクタンク。10~20人規模で立ち上げる。関連経費の約3億円を内閣府と文科省所管の宇宙航空研究開発機構(JAXA)で折半する。

 シンクタンクは国内外の市場での衛星開発ニーズを調査する。この情報に基づき、8府省とJAXAなどが今年度中に設立する「衛星開発・実証プラットフォーム」が、海外展開を含む衛星開発戦略を立案する。

 日本の宇宙関連産業は、自立のカギとなる海外進出が遅れている。日本航空宇宙工業会のデータによると、宇宙機器関連に関し、平成30年度の日本の輸出額は178億円だったが、輸入は415億円。海外への輸出はトルコやベトナムなどにとどまる。

 国内では宇宙ベンチャーによる低軌道への小型衛星の打ち上げが盛んな一方、国際ニーズが多い高度3万6千キロの静止軌道へ投入する通信衛星は、三菱電機製の準天頂衛星「みちびき」などに限られる。国内で使用される通信衛星は米国製が中心だ。

 政府による開発支援の枠組みとしては、欧州宇宙機関(ESA)の産業支援プログラム「アルテス」などがある。こうした事例にならい、政府は日米同盟に基づく米国との技術提携も視野に入れつつ「自立性の維持」を掲げ、先端技術を衛星開発に結びつける仕組み作りを目指す。

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