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情報保全へ資格制度検討を 自民戦略本部、16分野で提言

自民党・新国際秩序創造戦略本部の記者会見で記者団の質問に答える甘利明税制調査会長=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
自民党・新国際秩序創造戦略本部の記者会見で記者団の質問に答える甘利明税制調査会長=16日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 自民党の新国際秩序創造戦略本部(本部長・下村博文政調会長)は16日、経済安全保障の国家戦略の策定に向けた提言を発表した。重点的に取り組む課題として、日本の重要技術の保全や育成、国際的なルールの形成への関与など16分野を挙げた。来週中に菅義偉首相に提出する。

 提言は、米国と中国の経済的な対立を踏まえ「国際経済が分断されかねない新たな状況も生じている」と指摘。「わが国の独立と生存および繁栄を経済面から確保する」ための経済安保戦略の策定を政府に求めた。

 具体的な重点課題として、日本が優位性を持てる産業や重要な技術の特定などを挙げ、最先端技術を含む機微情報の海外流出を防ぐため、情報保全に関する資格制度の検討を要請。大学や研究機関、企業での機微情報の管理体制の強化を図るとともに、留学生や外国人研究者の受け入れ審査の厳格化も求めた。

 中国が国連専門機関のトップを複数務め、自国に有利なルール作りを狙う現状を念頭に、国際機関のトップに閣僚経験者を登用することなども提案。大規模な感染症に備え、ワクチンの国内開発の強化や医療用物資の国内生産体制の増強などを要請した。

 経済安保の国家戦略に法的根拠を持たせるため、令和4年の通常国会で「経済安全保障一括推進法」の制定を目指すよう求めた。

 記者会見した同本部座長の甘利明税調会長は「日本には経済が国家を揺るがす武器になるという視点で経済戦略を考える発想がなかった。政府にはじっくりと(戦略を)構築してもらいたい」と訴えた。

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