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18歳未満で家族を介護「ヤングケアラー」支援 埼玉県、年度内に計画とりまとめ

 家族の介護を担う18歳未満の子供「ヤングケアラー」に対する支援に埼玉県が本腰を入れている。全国初の支援条例を施行し、都道府県単位では初めての実態調査も実施した。国による本格的な実態把握や支援が進まない中、自治体の取り組みが先行した形だ。

 日本では、国による「ヤングケアラー」の明確な定義はなく、人数などに関する公的なデータも乏しい。海外では、英国で支援団体の活動が活発で実態調査なども進んでいる。

 埼玉県議会は3月、家族を無償で介護する人全般を支援することを定めた「ケアラー支援条例」を全会一致で可決した。18歳未満の介護者をヤングケアラーと定義し「健やかな成長と自立が図られるよう支援しなければならない」と定めた内容だ。条例化の背景には、高齢化が急速に進展し核家族世帯の割合も高いという埼玉県特有の事情もあった。

 条例制定を受け、7~9月には県内の高校2年生5万5772人全員を対象とした実態調査を実施した。

 調査では、回答した4万8261人のうち1969人(4・1%)が、ヤングケアラーに該当する、または過去に該当した時期があったと回答した。

 ケアによる生活への影響(複数回答)に関しては、19・1%が「ケアについて話せる人がいなくて、孤独を感じる」、17・4%が「ストレスを感じている」、10・2%が「勉強の時間が十分に取れない」と答え、必要とする支援(同)としては「困ったときに相談できるスタッフや場所」(16・0%)などが挙がった。

 実態調査の結果を踏まえ、県は今年度中に支援計画をとりまとめる方針だ。(竹之内秀介)

■ヤングケアラー 日本ケアラー連盟は、慢性的な病気や障害のある親、高齢の祖父母、幼いきょうだいなどの世話をする18歳未満の子供と説明し、埼玉県も同様の定義をした。厚生労働省は昨年7月、各自治体にヤングケアラーの実態把握に努め、学校や教育委員会と情報共有し、適切な支援を行うよう求める通知を出した。

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